リースについてLease

リースとは

お客様が必要とする物件をしんれんリースが代わりに購入し、比較的長期にわたって貸し出す、賃貸借契約のことです。
物件はお客様自身でお選びいただけるので、仕入先(メーカー)は問いません。

リース料の内訳

リース料には、1.物件代 2.固定資産税 3.保険料 4.金利 5.手数料が含まれています。なお、固定資産税や動産総合保険などのお支払いはしんれんリースが行いますので、財務処理等、経理の負担が軽減されます。

お支払いは[年払・半年払・月払]お選び頂けます。お支払方法はご利用の金融機関から振込、自動振替など指定いただけます。

固定資産税

有形固定資産(土地及び家屋・償却資産)に対し市町村において課せられる税。

動産総合保険料

天災によるリース物件の損害を補償する為の担保保険。

手数料

リース会社の管理手数料。

リースのメリット

効率的な資金運用ができます

機械設備などを導入する際は一時に多額の購入資金が発生しますが、リースをご利用の場合には月々のわずかなリース料のお支払で済みますので、その余剰分や借入枠を投資、あるいは運転資金として効率良く活用できます。

オフバランス効果が得られます

バランスシート上では、リース取引は資産・負債項目に計上されません。
(※中小企業に限り適用可能となります。)

事務負担を軽減できます

機械設備や自動車を購入した場合、多くの事務負担が発生してきます。資金調達、固定資産税の申告・納付、損害保険、資産処分事務などがありますが、リースをした場合はこれらの事務手続きが不要となり、管理部門の合理化が図れます。

リースは経費処理できます

税務上で認められた期間であればリース料は全額損金算入ができます。

コスト把握が容易

リース料は月額均等になっているため、リース料がそのまま使用コストになり、原価計算が容易で経理事務や管理業務も簡素化されます。

金利変動リスクの回避

原則、リース料は固定のため、金利変動にも左右されず、月々のお支払金額が平進化できます。

物件の陳腐化回避

機械設備の陳腐化を考慮し、経済的な耐用年数に合わせたリース期間を設定することで、常に最新鋭の機械設備が活用でき、物件の陳腐化リスクを回避できます。

動産保険

リース期間中、リース物件は動産総合保険に加入(偶然発生する事故によるリース物件の損害を担保)するので、安心してご利用いただけます。
【主な損害…火災・落雷・爆発・破裂・盗難・落下・衝突 他】

比較表

レンタル リース 割賦
対象物件 特定の汎用物
(車、パソコン、建設機器等)
あらゆる機械設備等 あらゆる機械設備等
物件の選択 レンタル会社の在庫の中から選択 お客様が自由に選べる お客様が自由に選べる
契約期間 短期間
(時間、日、週、月)
比較的中・長期 特に制限はないが、7年以内
物件の所有権 レンタル会社 リース会社 代金完済後お客様に移転
(所有権留保)
事務管理 レンタル会社 減価償却、固定資産税の申告・納付、保険料の支払い等、所有に伴う事務管理はリース会社が行う。 移転の時期にかかわらず、契約の当初から、お客様が事務管理を行う。
中途解約 原則不可 不可
料金 リース料より割高 レンタルより割安。
(1次リース期間終了後はリース料が安くなる)
物件代金と金利の合計額を対応月数で割ったもの
契約期間満了後の物件の取り扱い レンタル会社に返却 リース会社に返却、または再リースにて延長使用 お客様の所有資産になる
物件の管理責任 レンタル会社 お客様
(メンテナンスリースの場合はリース会社)
お客様
減価償却 レンタル会社 リース会社 お客様
損金処理 レンタル料全額 原則リース料全額 お客様
在庫 常に一定の在庫を保有 保有しない 保有しない

リース対象物件

情報関連機器並びに事務機器

パソコン、サーバー、ファクシミリ、複写機、ソフトウェア、ネットワーク機器 等

輸送用機器

自動車、トラック、フォークリフト 等

農林漁業用設備

トラクター、コンバイン、田植機、飼料用バラタンク、精米機 等

商業用設備

冷凍冷蔵庫、ショーケース、POSシステム、厨房機器、自動販売機 等

医療機器

CTスキャナ、MRI装置、X線装置、透析装置、心電計 等

産業工作機械

産業用ロボット、食品加工機械、印刷製本機械、プラスチック成形機 等

契約期間満了後のリース物件の取扱い

1.再リース契約(更新)

リース期間満了後、継続使用を希望する場合は、お客様の使用期間(短期)に合わせた再リース契約が可能となります。

2.契約終了(物件返還)

リース期間満了後、契約更新を行わない場合はリース契約終了を選択していただき、物件の所有者であるリース会社に物件の返還となります。

3.買取

車両の状態や中古市場価格、残存簿価額を参考にしながら売却代の設定を行います。(残存価格を設定している時は、残存価格相当額にて売却致します)

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